10月7日20時21分配信 毎日新聞
地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置で、訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が０８年度から復活させた補助金制度や、今年１１月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、国民生活センターは７日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。
センターによると、太陽光発電装置に関する０８年度の相談件数は１７１９件と、前年度より２１％増加。このうち８割以上が訪問販売でのトラブルで、０９年度に入ってからは６６７件（９月１５日現在）と、前年同期より３２％増えている。
相談例では、岡山県の４０代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで２３０万円の装置を購入。だが実際の電力買い取り額は月４００〜１０００円どまりだった。静岡県の３０代男性は今春、業者に「国の補助金が受けられる」と説明されて４５０万円の装置を購入後、装置が補助の対象外だと分かった。「補助の対象に限りがある」と契約を急がせる業者もあるという。
国や自治体の補助金制度は、システムの価格や最大出力などに一定の基準がある。また発電量は天候などにも左右され、業者の説明ほど多くないこともある。センターは「複数の見積もりを取り、納得できる業者と契約を」などと助言する。この問題では消費者庁も同日、実態把握のため調査に乗り出すと発表した。【藤田祐子】
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